塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
続いて、共同経営型の事業形態への移行についてでございますが、バス会社５社による共同経営事業を実施し、重複路線の見直しなどにより、利便性の向上を図り、運転士の労働環境改善、車両削減による経費の削減などを目指しているところでございます。
委員から、選定の考え方を伺うとの質疑があり、執行部からは、原則として施設の管理運営能力と住民サービスの向上という２つの選定基準を満たす団体を選定対象としている。さらに、選定対象となった団体に、管理経費の削減という観点からの評価も加え、選定を行っているとの答弁がありました。
また、加入率向上のために、いろいろ取り組んでいるということもわかりました。 そこで再質問ですが、加入率向上のために、今後どのようなことを実施していくのか。 また、自治会や地域のことを知ってもらうために、情報発信はどのようなことをしていたのか、お伺いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長 再質問にお答えいたします。
代表的な補助事業を申し上げますと、国の制度では、新規就農者の経営開始に関する費用補助、あるいは、大規模農家への農地集積に対する補助などがあり、県の制度では、生産性向上のための高性能機器の導入費用補助などがございます。
議案第84号 大田原市消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定については、大田原市消費生活センターについて、施設の老朽化及び手狭になっている状態を解消するとともに、相談希望者の利便性向上のため事務所の位置を市庁舎Ａ別館２階に移転することに伴い、関係部分を改めるものです。
また、環境クリーンセンターは、現在改修工事を行っており、瓶・缶はストックヤードに保管し、処理をしておりますが、山積みになっているストックの中から混入された瓶・缶を手作業で分別するのは難しいこと、改修工事後の施設においても、瓶・缶の処理の効率化及びリサイクルの質の向上を図っていくために、現在の収集方法で今後も行っていきたいと考えております。
ただいま申し上げましたように、こうした町民生活の質を向上させるためには、行政側だけの検討ではなく、民間事業者など町民の皆さんにもご参加していただいて検討していくことが極めて重要であると考えております。今後は、こうした観点も加えながらスピード感を持って行政のデジタル化を推進し、町民サービスの向上を図ってまいります。 次に、「未来カルテ」についてであります。
12月に入りまして、昨日は初冠雪が確認されるなど、厳しい寒波が続いておりますが、健康にはくれぐれも注意をされまして、コロナ感染対策、あるいは寒さ対策など、十分留意をされまして、地域住民福祉の向上のため、ご活躍くださいますようお願いいたします。 さて、本定例会に提出いたしました各議案の概要説明の前に、栃木県内における経済概況についてご報告をさせていただきます。
当町における新規転入者への補助金制度は、自治会加入促進に効果を上げているが、様々な理由により、既存自治会から退会していく住民への対応策として、人と人とのつながりや、助け合うという自治会組織の必要性・活動内容・地域課題の解決に向けた取り組みなどを、インターネットやＩＴ機器の活用を含め、広くアピールし、自治会加入率の向上と住みよいまちづくりのため、条例等の制定に努められたい。
今後、学校施設の整備を効果的に進め、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体化した整備を推進し、安全・安心かつ良好な環境で活動することができるようにすることは大切に思うことから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)本市の教育施設整備の現状と課題についてお伺いをいたします。 (2)教育施設の老朽化が進む危険箇所の点検状況についてお伺いをいたします。
町といたしましては、各種施策により、工業団地の付加価値を向上させることで企業が立地するメリットを高め、企業にとって脱炭素化を推進していくためにふさわしい場所として選ばれ、長期的に操業する優良企業が育ちやすい環境を提供していきたいと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
タブレット端末を持ち帰り、家庭でオンライン教材やインターネット検索を使って調べ物などを学習することにより、児童生徒一人ひとりが学習の進度に応じて自分の興味や関心事を学び、学校での学びと家庭での学びを結びつけることによって、資質、能力の一層の向上を図ることができます。
国語力の向上はコミュニケーション能力や社会性の向上につながります。家族や友人、そして地域の人たちとの人間関係構築にも国語力は必要です。 学校での学習においては、国語力は国語科のみではなく、全ての教科の理解や思考において、より高い力が求められます。
このようなマッチングを任用前に行うことで、任用後の活動の円滑化や定着率の向上、さらには退任後の市内定住が図られると考えられますので、新型コロナウイルス感染症対策の要請や受入れ先となる地域の意向などを考慮しながら、具体的なプログラムの内容を研究した上で、制度を活用していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
これらの町外への乗り入れに対する調整につきましては、利用者の利便性向上を図り、町民や関係する交通事業者を構成員とする、それぞれの地域公共交通会議を経て協議されているものでございます。
この表示の市役所を含む市役所周辺地域の高度利用等利便性向上を意図した質問でございます。 （１）、庁舎東エリア（Ａ・Ｂ別館仮設庁舎、東別館、文化会館、体育館、公用車駐車場等）の面積及び利用状況並びに今後の利用計画を伺います。
牛や豚、鶏のふん尿を発酵させた堆肥は、特殊肥料として土壌に施用され、農業生産の維持向上に貢献しております。 しかしながら、水稲や野菜等での堆肥利用はまだまだ限られていることから、良質堆肥の生産を進め、耕畜連携によって土壌施用による化学肥料の減肥が求められております。 また、畜産のふん尿を利用したバイオガスプラントの導入により、バイオガス発電に取り組む自治体も増えています。
将来にわたり持続可能な畜産業としていくためには、地域の関係者が連携し経営基盤を支える担い手の確保、全国でも有数の酪農地帯で生乳生産額全国第２位を生かしたまちづくりの推進等により、地域全体で収益性を向上させる取組が求められていることから、以下について伺います。 (1)畜産業を支える担い手の支援について。 ①収益性の高い生産体制の構築について。 ②水田飼料作物の推進による自給飼料率の向上について。
マイナンバーカードは、公の身分証明としてだけではなく、カードを起点とした、年金や子育て支援などの社会保障給付をはじめ、納税、大災害への対応、困窮者対策などの行政サービスを政府・自治体がプッシュ型で提供するなど、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、利便性の向上などを目的とした利器です。